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N政権からC政権にかけてバルブを全開にして通貨を供給したために、BW体制は崩壊寸前になった。
この時期に原油価格が十倍になったのは大部分、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が暗黙のうちに、価格の基準をドルから金に変更した結果である。 同じ時期にドルはドイツ・マルクに対しても、価値が半分に下がっている。
各国の蔵相はドル外貨準備の価値が急落したことに立腹したが、アメリカに代わって準備通貨を供給できるだけの経済力をもった国はなかった。 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に就任したP・Bが金融の秩序をようやく回復すると、ドルは急騰し、世界は嬉々として旧体制に戻ることになった。
他国に対する一国の財務状態を示す標準的な指標は経常収支であり、国の損益計算書のようなものだ。 経常収支は国際的な支払いと受け取りのすべてを対象としており、旅行客の支出や海外子会社から送金きれる利益なども一部になっているが、輸出入が圧倒的な部分を占めている。
アメリカの輸出、つまりアメリカから外国への財とサービスの販売で受け取る代金は、経常収支の受け取り側に記録され、アメリカが外国から購入する財とサービスの代金は、経常収支の支払い側に記録される。 1890年代半ばからほぼ75年にわたって、アメリカの経常収支は大幅な黒字を続けてきた。
1970年代の石油ショックのときすら、経常赤字が150億ドルを超えたことはない。 D大統領の時代にアメリカ企業が買収したヨーロッパ企業などの海外資産からの受け取りが巨額にのぼっていて、石油輸入代金の半分ほどを吸収できるのが通常だった。
貿易収支は1980年代、90年代に悪化を続けていたが、99年前後に突然、赤字の急増が止まらなくなった。 2006年には貿易赤字が1バレル00億ドルを超え、経常赤字は8000億ドルを上回った。
2000年から2006年までの経常赤字は合計4兆ドルにのぼる。 2007年後半にはドル安が圧力になって貿易収支が改善したが、それでも通年の経常赤字はドルの津波6500百億ドル前後と、とてつもない額になる。
2006年に支払いがとくに多かったのは、石油製品の約3000億ドル、自動車の約1230億ドル、電気・電子機器の約8130億ドル、その他消費財の約2000億ドルであった。 受け取り側で最大だったのは、航空宇宙機器の490億ドルである。

2006年の経常赤字、約8000億ドルは、アメリカの国内総生産（ＧＤＰ）の6パーセントを上回る。

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